はじめまして。今年4月より川庄公認会計士事務所に入社いたしました、舩津と申します。今回が初めてのブログ投稿となります。まだまだ勉強中の身ではありますが、少しでも皆さまのお役に立てるよう、税務に関する情報や日々の気づきを発信してまいります。どうぞ温かく見守っていただけますと幸いです。

さて、今回の投稿では「ふるさと納税」について、制度の概要や控除の仕組み、最近の動向についてご紹介いたします。

　ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄附をすることで、税金の控除が受けられる制度です。この制度は、地方自治体の財源確保や地域活性化を目的として2008年の税制改正により創設されました。

本来の「納税」とは異なり、実際には「寄附」に近い仕組みですが、以下のような特徴があります。

・寄附先は自由に選べる（居住地以外でもOK）

・返礼品がもらえる（地域の特産品など）

・寄附額の一部が所得税・住民税から控除される

次に控除の仕組みについてご説明します。

ふるさと納税では、寄附した金額から自己負担2,000円を除いた金額が税金から控除されます。控除の対象となる税金は所得税（寄附した年に適用され、確定申告によって所得控除されます）と住民税（翌年度に適用され、「基本分」と「特例分」に分かれて税額控除されます）であり、控除額の計算式は以下のとおりです。

・所得税からの控除分＝(ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」

・住民税からの控除分(基本分)＝(ふるさと納税額－2,000円)×10％

・住民税からの控除分(特例分)＝(ふるさと納税額－2,000円)×(100％－10％－所得税の税率)

この仕組みにより、実質2,000円の負担で地域を応援できるうえ、返礼品も受け取れる魅力的な制度となっています。

ただし、控除には限度額が設けられており、限度額を超えて寄附した分については控除の対象外となります。

最後に、ふるさと納税制度が抱える課題にも触れておきましょう。

ふるさと納税の普及に貢献してきたポータルサイトですが、寄附額の10％以上が手数料として支払われるケースもあり、自治体の財源確保という本来の目的に対して、十分な効果が発揮されていない可能性もあると指摘されています。

川庄公認会計士事務所　舩津