青色申告法人だけに認められた数々の特典があります。
例えば、「欠損金の繰越控除」といって、欠損金が10年間に渡って繰越できる事などです。一方、きちんと記帳をすることや帳簿書類は10年間保存する。など記帳の要件が定められています。
「青色申告の承認申請書」を設立の日以後３ヶ月を経過した日と第１期の事業年度終了の日とのいずれか早い日の前日までに税務署に提出します。

創業時は設備資金や運転資金を用意しなければなりません。自己資金で不足の場合は金融機関からの融資が必要となります。
川庄公認会計士事務所では、融資（借入れ）支援や資金繰り改善計画のプロとして、親切丁寧にご相談に応じています。
日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）での融資はもちろんのこと、地域の銀行、　信用金庫、都市銀行まで融資の紹介・同席も致します。
また、制度融資（自治体の信用保証付き融資）の利用の相談にも応じています。

従業員や役員に給料を支払うときは、給与の金額から次の保険料や税金を控除する必要があります。
1) 健康保険、介護保険料や厚生年金などの社会保険料
2) 雇用保険料
3) 所得税、住民税
パソコンで給与計算ソフトを使えば簡単に計算できますので導入をお薦めします。

『従業員を５人以上使用する摘要業種の個人事業所や、５人未満であっても法人の事業所は「健康保険・年金保険」の適用事業所となる』～平成20年度　算定基礎届・月額変更届の記載の手引きより、このようにすべての法人に加入が義務づけられています。
詳しくはご相談ください。

消費税は｢預り金｣です。利益が出ていなくても国へ納付する義務があります。
しかし、この義務が免除される事業者があります。これを免税事業者といいます。前々年の売上高が1,000万円以下の場合には、免税事業者となります。
起業した皆さんが新設した会社はどうなるでしょうか？前々年は会社がなかった‥つまり前々年の売上高が０なので納税義務はないということになります。
そうすると｢新設法人は２年間納税義務なし｣ということになりますが、『資本金が1,000万円以上の新設法人については、１期目と２期目の納税義務を免除しない』という特例が設けられていますので、注意が必要です。
法人の設立最初の事業年度を一年まるまるにすると、免税事業者の期間が長く設定できます。

役員報酬（給与）は、定期同額給与や事前確定届出給与など、ある一定の規則どおりに支払をしなければ、費用として認められませんので、 注意が必要です。
実際には資金繰りなども考えて検討しますが、単純に節税メリットを享受できる範囲で決定するという考え方もあります。
詳しくは、御社にあったシュミレーションを致しますので、ご相談ください。

本店所在地の税務署に提出します。
この書類は、会社ができたことを届け出る書類です。設立の日以後２ヶ月以内に提出します。
定款などの書類を添付して提出することになっていますので、注意が必要です。
本店や事務所のある各都道府県、市町村へも提出します。