2.日銀の政策金利は上昇へ

現在、為替レートは160円前後と円安が続いています。我国は石油・ＬＮＧ等のエネルギーや食料品及び食料増産の為の肥料等は外国からの輸入に頼っています。数年前の100円前後の為替レートから160円の円安となったため、輸入物価は上昇の一途をたどっています。

ここ数年、企業等は3～5％の賃上げを懸命に行ってきましたが、物価上昇には追いつかず、実質賃金は目減りしています。その結果、一般国民はなかなか生活が楽になりません。

日銀の使命は、“物価の番人”とも言われています。そのため、物価を下げることも考慮すべきと思われますので、本来であれば4月の日銀政策決定会合で公定歩合0.75％が1％になると思っていましたが、6月15～16日の日銀政策決定会合で0.25％アップし、1％となりそうです。これで円安が止まらなければ1.25％～1.5％へ金利は上がると予想されます。いわゆる「金利のある世界」が到来します。

企業は銀行からの調達金利が高くなると設備投資を控えるようになるし、国民は住宅ローン金利の上昇により住宅取得を敬遠することによる住宅着工数の減少や、自動車の取得を断念するといった動きが消費支出の低下につながる可能性があります。

一方でこの消費支出の穴を海外からのインバウンド需要増で埋め合わせすることができれば、我国の景気もなだらかな成長を歩むと思います。金利が上がると株式投資は減少すると言われていますが、金利が上がることで収益が増加すると言われています銀行株とかはよいかもしれません。反対に金（ゴールド）は利息を生まないので、下がる傾向があるとも言われています。

また、イラン・イスラエル・米国の戦争の行方の見合によっては株式市場も下がるかもしれませんので、リスクをとらない方がよいとも思えますが、投資は、あくまでも自己責任でお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川庄会計グループ　代表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　川庄康夫