1.景気の判断

　世の中では「お金が回ると景気がよくなる」と言われています。お金の回り方は、主に次の４つに分けられ①消費支出②設備投資③政府支出④純輸出が増加すると景気がよくなると言われています。特に消費支出は全体支出の約55％を占めているため国民支出が増加すると景気は上向く傾向があると言われています。

国民支出を増加するには、国民の手取りが増加すると国民は支出の増加を行う傾向があります。今国会では「食料品の消費税率0％」へと自民党の政権公約に向けた議論が行われていますが、高市さんの本命は“給付付き税額控除”の実施を目指しています。

自民党は衆議院では3分の2以上の議席を占めていますが、参議院では政権与党で過半数に達していません。そのため国民会議になるものを設定し、議論していただき、諸外国と似たような給付付き税額控除を検討しています。

給付付き税額控除とは、納めるべき所得税から一定額を差し引く「税額控除」と、控除しきれなかった分を現金で給付する仕組みを組み合わせた制度です。これにより所得税を納めていない非課税世帯でも現金給付を受けられ、低・中所得者にも支援が可能となります。公平でよい制度ですが、全ての人の所得をマイナンバーで正確に把握することができればベストの政策と思います。現状では所得の完全把握には至っていないため、早急にマイナンバーによる申告状況を把握できるとすばらしい制度と思います。なお低所得層は給付額のほぼ100％を消費に回すとされており国民支出は増加するので、景気の上向き支援になります。

　現在、税と社会保険料等の国民負担率は50％前後で推移しています。財務省は財源がないと取れるところから収奪することを実施し、所得がなくても、社会保険料から徴収することで国の歳入増を計ってきました。今後は税制をより分かりやすくし、国民は自分の納めた税金の使われ方等を検証しなければいけません。

国民支出増加のためには、住宅・家電・車等の支出が増加すると景気がよくなります。その為、国は住宅取得控除で持家を応援したり、住宅資金贈与で同じく住宅取得を応援しています。しかし、建築の人手不足・資材高騰等もあり、今後住宅着工は伸び悩む傾向にあると思われます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川庄会計グループ　代表 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　川庄康夫