1. 取れるとこから取る

２０２５年１１月に車通勤の従業員の非課税限度額が引き上げられました。例えば片道１０キロ以上１５キロ未満の場合、今迄は１か月あたり７,１００円だったものが７,３００円となりました。それも２５年の４月に遡って適用する。今、会計事務所や企業は年末調整の最中です。自宅から会社までの距離によりますが、せいぜい１か月何拾円ぐらいの引き上げだと思います。こんな時期にと作業を行っている方は来年の４月から適用してくれた方が良いのにと思いますが、課税されていたものが少しでも早く取り戻すことができれば、このインフレの時代に助かりますので、距離に応じて計算します。

この話題と同時期に出てきたものに、ふるさと納税の控除に上限を設ける話です。高所得者は控除額が大きいので不公平だとの意見がありますので、上限を設定したいとのことです。約５,０００万円の所得で２００万の控除があり、１億円の所得で約４００万円強の控除があり多くの返礼品を受け取ることになり、不公平だとの意見です（財務省？）。どの基準で線引きするか不明ですが、返礼品が減少すると地方自治体の収入が減少し、お金の回り方が悪くなり景気が悪化するかもしれません。高市さんのサナエノミクスは積極財政主義ですから、お金回りをよくして成長戦略を描くことですから。

超富裕層から税金を徴収する話も出ていますが、現在所得税の計算をしたものから３億円を差し引き、それに２２.５%の税率を掛けるものがありますが、我国では３００人程度の人が対象です。これを少し引き下げて対象を増やすのも一手かもしれません。

金融課税は２０％の税金を課せられているが、確定申告をする場合と特定口座等で確定申告をしない場合で社会保険料・医療費負担割合に差が出るのがいけないとのことでマイナンバーを利用し、所得の捕捉をするのに４年～５年かかると新聞報道がありました。そんなことせずに利子配当、株式の売却利益等の税率を５０％にし総合課税で確定申告すれば、多数の人は税金が還付されますが、所得が高い人はしないかもしれません。

将来防衛関連費はＧＤＰの５％程度になるでしょうから、いずれ増税は避けて通れません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川庄会計グループ代表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　川庄康夫