手がかじかむほどの寒さを感じる季節となりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。入社後初めて迎える年末が近づく中、日々の業務を通じて多くの学びを得ながら、気持ちを引き締めて過ごしております。入社してから先輩方の業務を学びながら、これまで知らなかった“お金の流れ”にも触れる機会が増えてきました。そこで知ったのが、今まで長く使われてきた約束手形や小切手が、これから大きく姿を変えていくという話です。

  近年、企業間取引ではデジタル化が急速に進み、決済手段の見直しが求められています。従来利用されてきた紙の約束手形・小切手には、受け渡しや郵送・保管といった事務負担、紛失リスク、長期の支払期日による資金繰りの不安など、多くの課題がありました。

こうした背景を受け、政府や金融機関はキャッシュレス化・業務効率化の推進を目的として、紙の手形・小切手を段階的に廃止する方針を示しています。これにより、企業間決済の透明性向上や資金繰りの改善が期待されています。

 　廃止は段階的に進められ、2025年9月末に多くの金融機関で発行受付が終了し、2026年9月末が最終振出期限となります。2027年3月末には電子交換所と取立受付が停止され、従来の決済方法は事実上利用できなくなります。2027年4月以降も使用自体は禁止されませんが、電子交換所を介した処理ができなくなるため、金融機関は郵送などによる相対決済で対応する必要があり、利便性や信用補完機能は大きく低下します。そのため、企業には早期の代替手段への移行が求められています。

 　今後は、自社の支払・受取方法を整理し、紙の手形・小切手の利用状況を確認することが第一歩となります。そのうえで、電子記録債権(でんさい等)やインターネットバンキング振込などへの移行を取引先と調整し、社内ルールの整備や関係者への周知を進めていく必要があります。

 紙の手形・小切手の廃止は決済実務の大きな転換点です。これからも学びを深めつつ、皆さまに様々な情報を分かりやすくお伝えできるよう努めてまいります。本稿が皆さまの一助となれば幸いです。

川庄会計事務所　　舩津