お客様の声 - 2025-02-14

多子世帯の大学授業料無償化について

政府は2025年の閣議で、3人以上の子どもがいる多子世帯について大学授業料を無償化する「大学等就学支援法改正案」を決定しました。

  これにより、20254月から、多子世帯(子ども3人以上の世帯)の学生(学部生対象)に対して、所得制限なく(※資産要件あり)、大学の授業料・入学金を国が定める一定額まで無償化する制度が開始される予定です。

< 主な要件 >

3人以上の子どもを扶養している世帯

 子どもを3人以上同時に扶養している間のみ、大学等に在学している子どもは全員対象となります。

 アルバイト等で一定の収入を超え扶養から外れると、「扶養する子ども」としてカウントできなくなります。

・対象となる大学、短期大学、高等専門学校、専門学校などに進学予定または在学中

・申請者と生計維持者への資産の合計額が3億円未満

 ※現金およびそれに準ずるもの、預貯金、有価証券の合計額(不動産は対象外)

 

< 減額上限金額 >

大学     国公立 入学金28万円、授業料54万円

       私立  入学金26万円、授業料70万円

専門学校   国公立 入学金7万円、授業料17万円

       私立  入学金16万円、授業料59万円

 

< 主な学業要件(以下の要件になると支援打ち切りになります。) >

・修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。留年すると支援の対象になりません。

・修得した単位数の合計数が標準単位数の6割以下であること

・履修科目の授業への出席数が6割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること 等

 

 申し込み手続きは各学校で行います。

 令和7年度から支援を受ける場合は、学校に入学後、学生窓口(奨学金担当窓口)で申込書類等を受け取り、入学した学校を通じて日本学生支援機構へ申込みを行います。

 具体的な申込方法は、学校の学生窓口にお尋ねいただくか、学校の奨学金に関する案内やウェブサイト等でご確認下さい。

 

                                                  川庄公認会計士事務所  柴田


ブログ TOP

節税対策 2025-08-08

欠損金とは、その事業年度の所得の計算において、益金よりも損金が多かった場合の益金を超える部分をいい、青色申告書を提出した事業年度において欠損 ...


節税対策 2025-08-01

最近何かと話題に上がるガソリン税、いつも身近にある消費税、給与の支給明細書を見るたびに目にする源泉所得税。 税に関わらない仕事をしていても ...


節税対策 2025-07-25

7月も後半、毎日暑い日が続きますね。皆様どうお過ごしでしょうか。 最近のニュースで、国税庁が、令和6年度の査察事件(件数)を、151件(前 ...


相続・事業承継コラム 2025-07-11

  医療法人において、持ち分なし医療法人への移行制度というものがあります。   持分とは? 平成19年4月1日以 ...


節税対策 2025-07-04

令和7年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)(令7改正法)」により、「我が国の防衛力の抜本的な強化 ...


092-524-6556
営業時間 9:00〜17:00