オンライン資格確認(マイナンバーカードの保険証利用)について、令和5年4月から導入が原則として義務付けられることになりました。
導入には、補助金が活用できます。例えば、診療所又は薬局(大型チェーン薬局以外)の場合、顔認証付きカードリーダーが1台無償提供され、その他の費用について32.1万円を上限に補助(※事業額の42.9万円を上限に、その3/4を補助)が受けられます。
オンライン資格確認の導入補助金の申請については、現在は令和5年3月31日までにシステム整備が全て整い、運用を開始できる状態にすることが必要であり、補助金の申請期限は令和5年6月30日までとなっております。
なお、顔認証付きカードリーダーは受注生産となっており、申込から配送まで4ヶ月程度必要であることや、半導体不足等の影響でネットワーク機器については現在欠品が続いているようですので、導入を検討される場合は、補助事業の見直しも注視しつつ、お早めにシステム業者に相談されるのが良いかと思われます。
川庄公認会計士事務所 山下
お客様の声 2026-05-08
2.トランプ大統領のこと 今、アメリカ・イスラエルはイランと戦争を行っています。世間の目は戦争や石油危機のことで頭いっぱいで、以前のトラン ...
経営コラム 2026-05-07
1.高市首相のこと 高市早苗さんは、自民党の党首になり、他の野党の選挙対策も整わないまま、総選挙に突入し、自民党は3分の2以上の議席を獲得 ...
節税対策 2026-04-27
こんにちは。 最近、高い資産を購入されたりしましたか? 高い資産を購入するときは慎重になるものですが、事業に関連するものだと余計に慎重に ...
経営コラム 2026-04-01
2.日本への影響 イスラエルと米軍ですから徹底的に殺戮することになると思われますが、一方でイランもミサイルや爆薬が尽きるまで戦うと思われ ...
経営コラム 2026-03-31
1.米国が戦争しかけた 米国は前の大統領の時にイラクは大量の化学兵器を所有して、テロ国家であるとして排除しないといけないとの理由のもとイ ...