経営コラム - 2022-04-13

成人年齢引き下げによる課題について

令和441日から民法の改正により成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

親の同意がなくても携帯電話やクレジットの契約ができる一方で、飲酒や喫煙・ギャンブル等は20歳のままとなっております。一方で契約等をめぐるトラブルも発生する等の課題も想定されます。

 成人年齢引き下げによる問題点としては下記となります。

 ・携帯料金等の支払い遅延によりブラックリストに入る可能性

 ・悪徳業者につけこまれる可能性

 

 未成年者が親の同意なしに行った契約行為は取り消しができましたが、成人年齢が18歳へ引き下げられたことで社会経験の乏しいこれらの若年層が契約の内容が分からず契約してしまうリスクが増加してしまう問題があります。特に携帯電話やクレジットカードを契約できることで支払遅延によるトラブルは避けられないと思います。また長引くコロナ禍で自宅でインターネット通販を行う方が増加しており、悪徳業者を利用して代金をだまし取られるケースも増えていくと思います。まだスタートしたばかりですが、今後このような問題に対応していくために、学校等での教育や国や行政による注意喚起等の推進が求められることでしょう。

 

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 原


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