先月12月20日（月）に補正予算が成立し事業復活支援金の公募が確定しました。

　①給付対象者

　　新型コロナの影響で2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が

　　2018年11月から2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％

　　以上または30％～50％減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）

　②給付額

　　法人：最高250万円

　　個人：最高50万円

　③申請時必要書類

　　確定申告書、売上台帳、本人確認書類の写し、通帳の写し、その他中小企業庁が必要と認める書類

　④申請開始日

　　2022年1月13日時点では未定

　⑤その他注意点

　　個人、法人ともに当該補助金は課税の対象となります。（消費税は不課税）

参考HP

経済産業省　新型コロナウイルス感染症関連

https://www.meti.go.jp/covid-19/

国税庁　国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/index.htm

川庄公認会計士事務所　畠中