２０１９年６月から、ふるさと納税の規制見直しされる事が、H31年度税制改正大綱が発表されました。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/31taikou_gaiyou.pdf

私たち寄付側のユーザーにとっては、非常に大事なテーマだと思います。

場合によっては規制強化となり、現状よりふるさと納税のオトク感がやや下がってしまうおそれもあるでしょう。

気になる点

税金の控除を受けられるふるさと納税の対象となる自治体を総務大臣が指定することになるという点です。

そして、さらに指定を受けることができる自治体は、次の2点をいずれも満たす自治体とされています。

1.返礼品の還元率は3割までに厳格化（現在は4~5割の返礼品もある）

2.返礼品が地場産品に限定（人気のギフトカードなどは無くなる可能性あり）

　　　　※規制の適用は、2019年6月1日から

　　　　　（それ以前に寄付した分には適用されない予定）

そもそもふるさと納税は、都会に集中する税収を地方に還元するために始まった制度です。

ふるさと納税では一般的に大量の返礼品が届くため、家族と住んでいて毎日料理をしているような場合でないともらえる返礼品が少ないと思われがちですが、一人暮らしにもおすすめの返礼品がたくさんあります。

過度な返礼品競争には終止符が打たれることになりましたが、それでもなお、ふるさと納税が納税者にとってメリットが大きい制度であることに変わりはありません。

還元率の高いふるさと納税をお考えの方は、5月末まででないと税金の控除を受けられなくなる可能性がありますので、お気をつけください。

今回の改正の趣旨を理解しつつ、今後もまだまだ目が離せないお得なふるさと納税を活用していきましょう。

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