期限切れ欠損金を利用する場合の注意点
法人が解散した際、残余財産がないと見込まれるときは期限切れ欠損金（清算中に終了する事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額）を当該年度に損金計上することが出来ます。
残余財産がないと見込まれるときとは、当該事業年度終了の時において債務超過の状態にあるときをいいます。
この債務超過の状態にあるかの判定をする場合は「未払法人税」等も含めたうえで判定することが出来、また還付になる際は「未収還付法人税等」を資産に計上した上で判定することになりますのでご注意ください。
法人の解散申告には株主総会の特別決議や解散登記、会社解散届の提出等手続きがありますのでご不明な点がありましたら、当事務所までご相談ください。
川庄公認会計士事務所 竹田
お客様の声 2025-12-15
手がかじかむほどの寒さを感じる季節となりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。入社後初めて迎える年末が近づく中、日々の業務を通じて多くの ...
節税対策 2025-12-05
ガソリン税の暫定税率を2025年年内に廃止することが決まりましたね。 もうすぐ暫定税率ともお別れですが、この機会に現在のガソリン税について ...
節税対策 2025-11-28
１１月も後半、紅葉も進み、日に日に寒くなってきましたね。皆様どうお過ごしでしょうか。 今回は、私の査察勤務第４号事件のお話をしたいと思い ...
節税対策 2025-11-13
令和7年度改正により、新リース会計基準に伴い「リース期間定額法」が見直されました。 所有権移転外リース取引におけるリース資産の減価償却の償 ...
お客様の声 2025-10-31
11月も近づき、税務署から年末調整の書類（扶養控除申告書等他）が届く時期となりました。 まだまだ、紙ベースでの書類提出が多い年末調整で ...
