株式の確定申告にはご注意を

　安部政権による経済・財政政策により、日経平均株価は2万円前後で推移しています。塩漬けになった株式をようやく売却できた方もいるのではないでしょうか。

今回は株式をはじめとした金融商品にかかる確定申告で見落としがちな点をお伝え致します。

　多くの方は「源泉徴収ありの特定口座」をご利用されているため、確定申告をされることはないと思います。

　ところが複数の証券会社間で損益通算をし、多く徴収された税金を還付されるようなケースでは注意が必要です。

特に「扶養家族の方」「医療費の自己負担が1割や2割の方」はご注意下さい。

　というのも、確定申告することによって他の所得と合算されて所得がカウントされることになり、扶養の範囲内となる所得を超えてしまう、現役世代並みの所得と見なされ、医療費の自己負担が３割になってしまう可能性があります。

損益通算ができるからと安易に考えてしまい、結果的に負担が増えてしまうということになってしまいます。

　そうならないためにも複数の証券会社に預けている株式を1つの証券会社の源泉徴収ありの特定口座にまとめてしまうのも1つの手です。

証券会社間の株式の移管には手数料がかかることが多いですが、キャッシュバックサービスをしているところも多いです。

管理も楽になるため、一度ご検討してみてはいかがでしょうか。

何かご不明な点やお悩みがありましたら、当事務所までお気軽にご相談下さい。

川庄会計グループ　川庄公認会計士事務所　島田