≪　個人型確定拠出年金のご紹介　～その②～　≫

前回≪個人型確定拠出年金のご紹介～その①～≫においては日本の年金制度の概要と個人型確定拠出年金についての概要を述べてきました。引き続き、個人型DCについてメリットとデメリットを少しご紹介していきたいと思います。

【個人型DCのメリット、デメリット】

○メリット

①負担は企業でなく個人

→会社としては新たに資金確保の必要がない。

→会社側の制度導入時の手続きの負担もほぼなく、会社側は個人の在職証明や厚生年金加入証明をするのみ

②個人が運用を決められ各人が自分の年金資産を日々確認できる

→ネットサービスを介して確認できる

③掛金は全額所得控除

→小規模企業共済等掛金控除の対象となる

④運用益が非課税

→預金利息、投資信託等の収益分配金等にかかる税金が個人型DCで資産運用して得た収益については非課税

⑤受給時の税制優遇

→年金受け取りの場合雑書特として課税され、公的年金控除が適用

→一時金受け取りの場合退職所得として課税され、退職所得控除が適用

⑥ポータビリティー

→従業員の転職の際に新しい職場の確定拠出年金制度等に自分の持分の引継ぎができる

⑦事業主の加入もできる

○デメリット

①原則60歳まで解約できない

②各種手数料がかかる

→口座開設手数料、国民年金基金連合会への手数料、口座管理手数料など

2016年5月成立の改正法により2017年1月からはこれまで加入の認められていなかった公務員や第3号被保険者の専業主婦などにも制度解禁がなされ今後制度の拡大が予想されています。企業としては事務負担や資金繰りの負担無く、また加入する個人にとっても税制面でメリットのある個人型DC。今回、特徴やメリット・デメリットをかいつまんでお話してきましたが、ご興味もたれましたら担当者までご相談ください。

川庄会計グループ　川庄公認会計士事務所　丸山