先月、宮沢税制調査会長が「配偶者控除」の2017年税制改正での見直しの検討を表明しました。

この配偶者控除は、配偶者の給与収入が年103万円以下であれば世帯主の所得から38万円の控除ができる制度です。言い換えれば、103万円を超えればうけることができない制度で、配偶者が勤務時間を調整して103万円以内に抑えるようになり、これによって人手不足を招いているとの声が上がっていました。これを一般的に「103万円の壁」といいます。

この配偶者控除の見直しは、安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の一環として女性の社会進出を後押しする狙いがあります。

更に、配偶者の給与収入が130万円以上になると社会保険の負担が生じる為、この「130万円の壁」についても今後検討の余地がありそうです。

雇用する側にとっても社会保険の負担によりﾊﾟｰﾄ労働者の勤務時間を制限しているところもある実情を考えると、雇用する側にとっても働く側にとっても大きな変革があるのではないでしょうか。

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