個人で行うふるさと納税がもう浸透してきましたが、企業版ふるさと納税についてはあまり知らない方も多いのではないでしょうか？寄附金の損金算入措置が受けられるほか、寄付額の3割相当が税額控除される優遇措置です。

≪企業版ふるさと納税の流れ≫ 　

　　①各自治体が対象となる事業

　　　「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を計画・策定

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　　②内閣総理大臣から計画の認定を受ける

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　　③認定を受けた事業に企業が寄付を行う 

　②にあたる、企業版ふるさと納税の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」初回認定が8月2日に行われました。

　今回認定を受けた事業は合計で102事業あり、福岡県では下記の2事業が認定を受けています。ただし、本社所在団体への寄附は対象外となりますのでご注意ください。

　　福岡県久留米市：文化芸術・音楽による人の流れ創出計画

　　　　　　　　　　　　（Ｈ28年度事業費　231,914千円）

　　福岡県宗像市：世界文化遺産登録をきっかけとした

　　　　　　　　　　　　宗像・大島創生プロジェクト

　　　　　　　　　　　　（Ｈ28年度事業費　 39,866千円）

※その他事業や詳細は「内閣地方創生推進事務局」HPよりご確認いただけます。

　寄附の払込みについては事業費確定後となりますので、事業の期間等を確認したうえで寄附を検討した方がよいでしょう。また、2次募集分の交付対象事業は342件あり、11月中に認定事業が決まる予定です。対象事業が拡大していく見込みですので、先を見越した節税対策をご検討中の企業は、この税制をうまく活用してみてはいかがでしょうか。

川庄会計グループ　川庄公認会計士事務所　田原