【消費者物価上昇】

現在、日本では、４年以上に渡り３％前後の物価上昇が続いています。日銀の使命の１つは「物価の番人」であることがあげられます。物価上昇の要因の１つは為替レートにあります。１ドル１００円前後だった為替レートが近年円安となり、１ドル１５０円前後となりました。円安になる前に、又円安になりそうな状況の時に日銀が政策金利を上げていればこんなに為替が変動しなかったかもしれません。しかし、日銀の植田総裁は、“物価は上がっているが賃金の上昇が持続的かを判断しなければいけない”と先延ばしし、次に“トランプ関税の行方を見て判断すべき”と、時の政権に忖度していたのか？政策金利を据え置いた状態にあったので為替レートが１６０円近辺迄安くなった時に為替介入を行うとアナウンスし始めました。その後０.２５％政策金利を上げ、現在０.７５％となりましたが、円安は収まると予想されていましたが、円安は止まる気配がありません。２０２６年の早い段階でのもう一段の政策金利の引き上げを市場は予想しているのかもしれません。

我国はエネルギー、食糧等輸入に頼っているので、円安が続くと必然的に物価は上昇することになります。植田日銀総裁は持続的な賃金の上昇があった時は、政策金利の引き上げを考慮すると述べてきました。では今迄の賃上げの予想は？現在我国は少子高齢化が進んでおり、人手不足の状態が続き、完全雇用_※１の状態が５９ケ月連続している状況です。この状態であれば、企業は好待遇で人材を確保する必要があり、賃上げ圧力となります。

今年の経営トップの年頭会合では賃上げ表明５％超と表明されました。このような状況が続けば今年の賃上げはある程度上げざるを得ない状況かな？と思われます。物価も賃金も上がる状況になれば、政策金利が上げられます。早ければ３月、遅くとも６月には政策金利は１％になって、本当に金利のある世界に突入します。ゆるやかなインフレは国債の価値が低下するので政府も望むところと思われます。

^{※１　完全雇用とは、働きたい人が探せば仕事に就ける状態。失業率が２～３％程度。}

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川庄会計グループ代表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　川庄康夫