簡易課税制度の経過措置
平成２６年度税制改正により、消費税の簡易課税制度について、みなし仕入率の見直しが行われたことは、既にご存じの方も多いかと思います。
大きな変更点としましては、次の通りとなります。
・不動産業 第５種事業（５０％）→第６種事業（４０％）
・金融業・保険業 第４種事業（６０％）→第５種（５０％）
原則的には、平成２７年４月１日以後に開始する課税期間から新たなみなし仕入率が適用されます。
ただし、経過措置として、平成２６年１０月１日前に「簡易課税制度選択届出書」を提出し、簡易課税の強制適用期間に該当する場合には、改正前のみなし仕入率を用いることになりますので、注意が必要です。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 田辺 和希
経営コラム 2026-09-16
２．稼いだ粗利を残すのは「固定費の軽さ」 前回は、粗利の厚さを決めるのは価格ではなく原価率だというお話をしました。 しか ...
経営コラム 2026-09-12
キーエンスは、平均年収の高さでたびたび話題にのぼる会社です。 なぜあれだけの給与を払えるのか。 答えはシンプルで、粗利が厚く、それを食い ...
経営コラム 2026-09-11
４月に入社いたしました、有働と申します。今回のブログでは私自身が入社して驚いた、身近な消費税にまつわることを記事にしたいと思 ...
人事労務コラム 2026-08-07
はじめまして、こんにちは。今年の4月に入社いたしました、森岡と申します。今回が初めてのブログ投稿となります。よろしくお願いいたします。 ...
経営コラム 2026-08-05
かつて「会社の寿命３０年説」が語られたが、技術革新やグローバル競争、消費行動の変化が加速した現在、企業の平均寿命はさらに短くなっている。上場 ...
