簡易課税制度の経過措置
平成２６年度税制改正により、消費税の簡易課税制度について、みなし仕入率の見直しが行われたことは、既にご存じの方も多いかと思います。
大きな変更点としましては、次の通りとなります。
・不動産業 第５種事業（５０％）→第６種事業（４０％）
・金融業・保険業 第４種事業（６０％）→第５種（５０％）
原則的には、平成２７年４月１日以後に開始する課税期間から新たなみなし仕入率が適用されます。
ただし、経過措置として、平成２６年１０月１日前に「簡易課税制度選択届出書」を提出し、簡易課税の強制適用期間に該当する場合には、改正前のみなし仕入率を用いることになりますので、注意が必要です。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 田辺 和希
お客様の声 2026-03-26
３月も残り僅か、桜の開花も進み、週末には満開になりそうですね、皆様どうお過ごしでしょうか。 今回は、今までと趣を変えて、私のあちらこちらに ...
経営コラム 2026-03-13
前投稿では、生成AIが単なる業務効率化ツールを超え、人の判断や思考を支える存在へと進化していること、そしてその変化が企業活動そのものの在り ...
経営コラム 2026-03-12
かつて生成AIは、質問に答えてくれる便利な「話し相手」という位置づけでした。しかし現在、その役割は大きく変わりつつあります。文章作成、企画立 ...
経営コラム 2026-03-01
・資産保全について 多分物価の番人である日銀は３月には政策金利を０.２５％上げて１％にすると思われます。インフレ対策です。インフレは ...
経営コラム 2026-02-28
・世界情勢 ウクライナとロシア、ガザ地区でのパレスチナとウクライナ、中東地域におけるイランとアメリカ等各地で戦争が起こっています。あ ...
