節税対策 - 2015-06-12
源泉所得税の納期の特例の納付期限が近づいています
源泉所得税は、原則として毎月その月に従業員から徴収したものを翌月10日までに納付することとなっています。しかし、給与の支給人員が常時10人未満である事業所については、源泉所得税の納期の特例の承認を受けることで、毎月ではなく年2回（7月と1月）に分けて半年分をまとめて納付することができます。
源泉所得税の納期の特例の適用を受けている事業者の方は、今年度1回目の納付期限（7月10日）が近づいています。
納付期限を過ぎますと、納付額の5％若しくは10％の不納付加算税が発生しますので、該当する事業者の方はお気を付け下さい。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 福永
ブログ TOP
セミナー参加者の声 2026-02-07
管理者のための「戦略マネジメントゲーム」セミナーとは ― 座学では身につかない戦略思考を、体験で学ぶ ― 管理者に求められる「戦略的な意 ...
経営コラム 2026-01-30
【資産防衛策】 円貨の現金預金で保管するとインフレには対応能力がありません。自然と減価していきます。インフレとなるとすぐに換物と思いますが ...
経営コラム 2026-01-29
【消費者物価上昇】 現在、日本では、４年以上に渡り３％前後の物価上昇が続いています。日銀の使命の１つは「物価の番人」であることがあげられま ...
経営コラム 2026-01-08
１.インフレですよ 自・公両党が衆議院選挙・参議院選挙で負けたのは、自民党の裏金の問題よりも物価が高騰し、庶民の生活苦を何とかしてほしい ...
経営コラム 2026-01-07
1. 取れるとこから取る ２０２５年１１月に車通勤の従業員の非課税限度額が引き上げられました。例えば片道１０キロ以上１５キロ未満の場合、今 ...
