世帯分離とは
世帯分離とは、文字通り、今ある世帯を分割して複数の世帯にすることです。
ここでいうところの世帯とは、単に同じ建物に住んでいるということではなく、
住民票上の構成員ということです。
※「世帯」の定義は、一般的には「生計が一」かどうかと考えられます。
世帯分離によるメリット(負担軽減)
・介護サービス利用料(入所施設の食費・居住費含む)
・介護保険料窓口負担分
・国民健康保険料
介護サービス利用料・介護保険は、それぞれ世帯の所得金額により負担額に上限が定められています。(第1段階~第4段階)そのため、利用者を単独世帯とし、世帯をわけることで、全体の負担が軽減する場合があります。
国民健康保険料についても、世帯の所得金額が低い場合は、2割~7割の減額制度が適用されるので、負担が軽減する場合があります。
世帯分離によるデメリット
・国民健康保険料
・サラリーマンなどの扶養手当(個々のルールによりますが)
介護サービス利用者の所得が高い場合は、世帯主それぞれが国保に加入することになるので、負担増になる場合があります。
手続きは、各自治体の「転入転出など住民票の異動に関する届出を担当する窓口」に申し出ることで可能です。利用する場合は、メリット・デメリットを考えましょう。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 井本
セミナー参加者の声 2026-02-07
管理者のための「戦略マネジメントゲーム」セミナーとは ― 座学では身につかない戦略思考を、体験で学ぶ ― 管理者に求められる「戦略的な意 ...
経営コラム 2026-01-30
【資産防衛策】 円貨の現金預金で保管するとインフレには対応能力がありません。自然と減価していきます。インフレとなるとすぐに換物と思いますが ...
経営コラム 2026-01-29
【消費者物価上昇】 現在、日本では、4年以上に渡り3%前後の物価上昇が続いています。日銀の使命の1つは「物価の番人」であることがあげられま ...
経営コラム 2026-01-08
1.インフレですよ 自・公両党が衆議院選挙・参議院選挙で負けたのは、自民党の裏金の問題よりも物価が高騰し、庶民の生活苦を何とかしてほしい ...
経営コラム 2026-01-07
1. 取れるとこから取る 2025年11月に車通勤の従業員の非課税限度額が引き上げられました。例えば片道10キロ以上15キロ未満の場合、今 ...