消費税は法人税と違って、赤字決算でも多額の納税が出たりするので、非常にやっかいな（笑）税金ですよね？

今までは、「2期前の課税売上高が1千万円を超えるか否か」の一点で、消費税を納めるのか、納めなくても良いのかを判定していました。

（他にも届出書による選択や相続・合併・分割の特例、資本金の特例などがありますが、ここでは省略）

つまり、新設法人や個人の新規開業であれば、最大2年間は消費税が免税だったのです。

（2期目の2期前は存在しないので、早くても納税は3期目以降）

ところが、平成25年1月1日以後に開始する事業年度以降、この判定方法が変更されました。

しかも悪いほうに･･･

変更後の判定方法

従来の判定方法に加え、次の判定方法が追加されました。

「法人の場合は前期の前半6ヶ月間、個人事業の場合は前年1月1日から6月30日までの6ヶ月間（←これらの期間を特定期間といいます）の、課税売上高と給与支払額の両方が1千万円を超えれば、課税（どちらか一方が１千万円以下なら免税・課税どちらでもＯＫ）」

ということは、2期前の課税売上高が1千万円以下（または2期前が無い）でも、課税になるケースがあるということです。

逆を言えば、免税になるためには、2期前の課税売上高が1千万円以下（または2期前が無い）、かつ、特定期間の課税売上高か給与支払額のどちらかが1千万円以下でないといけません。

新設法人は、設立1期目が1年未満の場合（例えば10ヶ月など）がありますので、免税期間が1年未満（例えば10ヶ月など）だけになることもありえます。

今までは、最大2年間免税だったのに、えらい違いですね！

つづく

藤川　剛士