経営コラム - 2026-05-07

「混迷の時代、スタグフレーションの入り」①

1.高市首相のこと

高市早苗さんは、自民党の党首になり、他の野党の選挙対策も整わないまま、総選挙に突入し、自民党は3分の2以上の議席を獲得する大勝利を収めました。掲げたキャッチコピーは「日本列島を強く豊かに」であり、経済・外交・安全保障を強固にし、全国を豊かにするとの決意が込められています。前の岸田・石破さんとは違って「日本も変わっていくのだ」と国民は信じ込み自民党の議席を押し上げたと思います。

 

3月に行われた高市首相の訪米でのドナルドトランプ大統領との会談では、高市首相が徹夜で考えたという“世界に平和をもたらすのは、ドナルドだけよ”となかなか人は言わないファーストネームで呼びかけもあり日米首脳会議は成功裡に終了しました。ハグをしたのがよかったのか?よく分かりませんが、結果的にはうまくいった印象です。また、日本の自衛隊をイランに派遣することを要請された場合、“我国の法律の範囲内で”という事で断り、とりあえず対応しトランプ大統領を納得させたような感じで帰国できたことはよかった点だと思います。

 

後日、トランプ大統領はアメリカが困った時に助けてくれないとEU・日本・韓国等を批判していますが、イスラエルのネタニヤフ首相の甘言に乗せられて始めた戦争ではないかと思います。引っ込みがつかなくなって他国に応援しろはどうですかね。自衛隊がホルムズ海峡へ出かけ機雷の掃海に当たれば、死ぬ可能性もありますね。

 

以前朝鮮戦争当時、米国から機雷の掃海依頼を受け、作業中に死亡した若い日本人がいました。その当時の米軍の偉い人が来て“補償はするので世間には黙っておいてほしい”と、自衛隊が中東へ行けばそのようなことになるかもしれません。行かなくてよかったです。

 

高市さんは、安倍元首相のデフレ下でなくインフレ下での「責任ある積極財政」を掲げていますが、それが具体的に何を意味するのか、よく分かりません。金利も上がってきました。10年国債利回りも3%の手前まできています。物価の番人?である日銀の植田総裁はだんまりを決め込んでいます。

 

近々春闘の結果が公表されると思いますが、賃金は5%前後のアップがなされたとしても、賃金アップは物価の上昇に追いつかず、手取りは増えていないのではないでしょうか。また4月からは子ども家庭庁の「子ども子育て支援金」を社会保険料にもぐり込ませて、国民から徴収する。お金が必要なら理由は何とでもつけて国民からしぼり取る。現代も江戸時代と同じで“ゴマの油と国民はしぼればしぼる程採れる”を実行しているが、国民は何も声上げず黙っていますね。諸外国と比べ社会保険料の負担が大きいと公表されているのに“またですか?”子ども家庭庁の目的は子供を増やすこと?なら目的達成しないと思われます。

                                        川庄会計グループ

                                        公認会計士 川庄康夫


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