2013年の税制改正で住宅ローン減税が延長されることが決まりました。
住宅ローン減税を受けるためには住宅を取得後、最初の年は確定申告が必要となります。
確定申告時には下記の書類が必要となります。
・ 住民票の写し
・ 住宅ローンの年末残高証明書
・ 住宅の登記事項証明書
・ 売買契約書等の写し
・ 源泉徴収票(給与所得者)
・ 建築条件付で住宅を取得した人は、敷地の分譲にかかる契約書など、建築条件が定められていること等を明らかにする書類
・ 長期優良住宅の場合は、長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し、及び、住宅用家屋証明書または認定長期優良住宅建築証明書
・ 低炭素住宅の場合は、認定低炭素住宅の新築等に係る低炭素建築新築等計画認定通知書の写し、
及び、住宅用家屋証明書または認定低炭素住宅建築証明書
必要書類を揃えることも大変ですが、最大10年は控除を受けることができますので、忘れずに確定申告をしておきましょう。
会社員の方は2年目以降は年末調整で計算することができます。
中村 恭子
節税対策 2025-09-26
「法人所有の社宅を役員に貸すとき、家賃はどう決めたらいいの」と、時々お客様から質問を受けることがあります。 法人が自社所有 ...
節税対策 2025-09-19
2025年8月7日に令和7年人事院勧告(注1)が行われ4月以降の措置内容として自動車等の使用に対する通勤手当の引き上げが勧告されました。 ...
節税対策 2025-09-12
9月になりましたね。しかし、まだまだ暑い日が毎日続き、突然ゲリラ豪雨が襲ってきたりする時もありますよね。皆様どうお過ごしでしょうか。 前 ...
節税対策 2025-09-05
役員報酬を変更できる時期は、原則として事業年度開始から3か月以内、1事業年度に1回と決められております。3か月を過ぎてからの役員報酬の変更は ...
人事労務コラム 2025-08-28
年金制度改革法が成立し、社会保険料に関する加入要件等が見直されました。社会保険については、106万の壁と130万の壁がありますが、今回の改正 ...