節税対策 - 2013-01-26

平成25年度税制改正大綱の基本的な考え方

ようやく、平成25年度の税制改正大綱が自民党のウェブサイトに公表されました!

 

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf085_1.pdf

 

今回の大綱には、消費税引き上げに対応する減税措置や平成24年度の改正案で棚上げになった相続税の増税などが盛り込まれています。(個人事業者・同族会社・給与所得者の課税のバランスや事業税における社会保険診療報酬に対する軽減税率などについては、次年度以降に持ち越しとなっています。)

 

大綱の内容は

(1)基本的な考え方

(2)具体的内容

(3)検討事項

から成っています。

 

毎年、(1)の基本的な考え方を読むと、この国が今どういう考えのもとで税制改正を行っているのかということがわかります。適当に税制改正を行っているわけではないのですね。(「まず増税ありきで、その理論武装を後付でしているだけじゃないか!」と言われる方もいらっしゃるかもしれませんが・・・)

 

今回は、閉塞感を増す日本経済の危機突破のために、大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」によって、これまでの「縮小均衡の分配政策」から「成長と富の創出の好循環」へと転換させ、「強い経済」を取り戻すことに全力で取り組む、という断固たる決意のもとに各種の措置を講じている、ということです。

 

大綱は90ページを超えますので、具体的内容については省略しますが、多くの方が関心をもたれるものとしては、

① 所得税の最高税率の見直し

② 相続税・贈与税の見直し

③ 消費税引き上げに伴う対応

などが挙げられるでしょう。

 

日本国憲法第30条で納税の義務を負っている私たちとしては、税制改正は他人事ではありません。ぜひ一度、上記記載のウェブサイトで税制改正大綱に目を通していただけたら、と思います。

 

鹿田 幸子


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