生命保険料控除が改正されてます。
年末調整の時期が近づいて来ました。
そろそろ、生命保険の控除証明書が届いていらっしゃる頃かと思いますが、平成24年に新しく保険に加入された方だけでなく、契約の更新・特約の付加を行った方も生命保険料控除の金額が変わる場合がありますので、ご注意が必要です。
改正の内容は次のものになります。改正は、平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約等に適用されます。
○ 「介護医療保険料控除」の新設
「介護医療保険料控除」が新設され、「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」と合わせて、3区分になりました。
○ 適用限度額の変更
「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の限度額が4万円に変更されましたが、全体の限度額は12万円に拡充されました。
・「一般生命保険料控除」 5万円 → 4万円
・「個人年金保険料控除」 5万円 → 4万円
・「介護医療保険料控除」 4万円(新設)
全体 10万円 → 12万円
○ 保険料控除対象の変更
従来の「一般生命保険料控除」の対象となっていた保険料は、「介護医療保険料控除」や「生命保険料控除の対象外」となるものがありますので、新制度では「一般生命保険料控除」の金額が変わる場合があります。
「生命保険料控除の対象外」となるものとは、身体の傷害のみを原因として保険金などが支払われるもの(例・傷害特約・災害死亡割増特約など)に係る保険料になります。
控除証明書がお手元に届いた時には、金額を確認されるのがよいと思います。
金額については、ご契約内容によりますので、あれ?と思われた方は保険会社さんにお尋ねになってみて下さい。
田中 理
節税対策 2025-09-26
「法人所有の社宅を役員に貸すとき、家賃はどう決めたらいいの」と、時々お客様から質問を受けることがあります。 法人が自社所有 ...
節税対策 2025-09-19
2025年8月7日に令和7年人事院勧告(注1)が行われ4月以降の措置内容として自動車等の使用に対する通勤手当の引き上げが勧告されました。 ...
節税対策 2025-09-12
9月になりましたね。しかし、まだまだ暑い日が毎日続き、突然ゲリラ豪雨が襲ってきたりする時もありますよね。皆様どうお過ごしでしょうか。 前 ...
節税対策 2025-09-05
役員報酬を変更できる時期は、原則として事業年度開始から3か月以内、1事業年度に1回と決められております。3か月を過ぎてからの役員報酬の変更は ...
人事労務コラム 2025-08-28
年金制度改革法が成立し、社会保険料に関する加入要件等が見直されました。社会保険については、106万の壁と130万の壁がありますが、今回の改正 ...