被相続人が自宅をでて老人ホーム等に入所した場合、被相続人が所有している自宅の敷地が小規模宅地の評価減の特例を受けられるかどうかでトラブルが増加しています。
最新の裁判事例でも「介護型有料老人ホーム」に入所していたケースについて争いになっています。
条件は、①相続・遺贈により取得したものであること。②相続開始直前において、被相続人や被相続人と生計を一にしていた親族の居住の用に供されたものであることです。
争点は②の相続開始直前において被相続人の「居住の用に供されていた」といえるかどうかという点です。
宮原洋史
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