相続・事業承継コラム - 2012-08-04
最近の事業承継事情 その１
日本人の伝統的な価値観では、財産と事業を次の世代へ代々引き継いでいくものとされています。
しかしながら、民法においては均分相続であり、家督相続ではありません。
税法においても、基礎控除減額や税率アップなど増税の予定です。
したがって、相続対策は必須の課題です。
財産と事業は包括的に引き継ぐのではなく、財産と事業を分離して相続することをおすすめします。
宮原洋史
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