もう、夏がきますね！

今年の夏はどこか旅行をしたいと計画されている方も多いのではないでしょうか？

私もその一人です。

そろそろ海外旅行もしたいと思い、先日、コロナ禍で失効してしまっていたパスポートの更新に行きました。

2,3時間待ちにもなるというネット情報を見てしまったので、朝イチの受付開始時間に合わせて行きましたが、申請時も受取時もほぼ待ち時間なくスムーズに取得できました。

これから取得を検討されている方、朝イチがおすすめです！

さて、話が逸れてしまいましたが、プライベートではなく、海外出張の為にやむなくパスポートを取得しなければならないというケースもあるかと思います。

そんな時、パスポートの取得費用は誰が負担するのか？という問題が出てきます。

業務上必要なものではあるものの、パスポートはあくまで個人に交付されるものであるので、扱いが難しい部分でもあります。

海外出張（海外渡航費）については、国税庁より通達が出されております。

No.5388　海外渡航費の取扱い

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5388.htm

その中で、

「法人がその役員または使用人の海外渡航に際して支給する旅費（仕度金を含みます。以下同じ。）は、その海外渡航がその法人の業務の遂行上必要なものであり、かつ、その渡航のため通常必要と認められる部分の金額に限り、旅費としての法人の経理が認められています。」

とあり、パスポートに限らず、海外出張に際しての準備にかかる費用(仕度金)は、法人で負担することが可能です。

パスポートを既に持っている人、これから取得する人の間で不公平感がないように、あらかじめ旅費規程を作成し、一律の金額で仕度金を支給するケースが一般的なようです。

 海外渡航費については、業務上必要と認められるか否かで、経費計上の可否が変わってきますので、注意が必要です。

川庄会計グループ　川庄公認会計士事務所　　植木