資金調達の方法としていま注目されているクラウドファンディングを行った場合の会計処理・税務上の取り扱いについてご紹介します。

1、クラウドファンディングとは

「群衆（クラウド）」と「資金調達（ファンディング）」を組み合わせた造語で、「インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する」ことを指しています。

　参照：CAMPFIRE ACADEMY

https://camp-fire.jp/academy/articles/article-1

2、会計処理

　　今回は主流となる「購入型」「寄付型」の二つについて法人が資金調達する場合を説明します。

　　①購入型の場合

　　　入金時：仮受金として負債計上

　　　リターン提供時：本業に関連するのであれば売上高、そうでないなら雑収入へ振替

　　②寄付型の場合

　　　入金時：受贈益として収益計上

3、税務上の取り扱い

　　上記いずれの収入も法人税法上の益金の額となるため法人税の課税の対象となります。

4、その他注意点

　・「購入型」の場合はリターン提供時に収益を認識するため、事業年度がまたぐ場合は

　　仮受金の振替忘れ等で収益の計上漏れが生じる恐れがあるので注意が必要です。

　・資金調達の実績はWebサイト上で公開されるため、税務署は収益の金額を把握することが容易となります。

　　そのため税務調査時には申告ミスに手間をかけずに発見できますので注意が必要です。

　　クラウドファンディングの種類は他にも「融資型」「株式型」「ファンド型」等存在しております。

　　それぞれ違った会計処理や税務上の判断が必要となってきます。

　川庄公認会計士事務所　畠中