全国の社長の平均年齢60.3歳。（帝国データバンク2021年調査）

31年連続で過去最高を更新しており、70代以上が3割超えている現状。

公的年金の支給がスタートする65歳を目途で引退と思っていても、後継者がいなかったり様々な事情で、結局70歳くらいまで第一線で仕事をされているといったお話を耳にする事もよくあります。

引退を考えた時、ただ廃業するのか？誰かに事業を引き継ぐのか？大きな分かれ道になります。

また事業を引き継ぐ側としても、単純な世代交代ではなく、時代の流れを汲み、承継を機に新しい事業のスタートを考えるケースもあるかと思います。

そんな方のサポートとなる補助金のご案内です。

事業承継・引継ぎ補助金　https://jsh.go.jp/r3h/

〇経営革新事業（【Ⅰ型】創業支援型、【Ⅱ型】経営者交代型、【Ⅲ型】M&A型）

〇専門家活用事業（【Ⅰ型】買い手支援型、【Ⅱ型】売り手交代型）

〇廃業・再チャレンジ事業

申請の要件はそれぞれ異なりますので、まずはどの事業に該当するのか確認が必要となります。

尚、令和４年度当初予算の公募は既に終了しており、令和3年度補正予算の3次・4次公募がこれから予定されております。

事業承継をお考えの方にはまだまだチャンスがございますので、ぜひご検討されてみてはいかがでしょうか。

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