ここ近年、毎年のよう耳にする台風や豪雨災害。

先月、東北や関東で震度5強を記録する地震も発生したばかり・・・

損害保険料率算出機構は、住宅総合保険の参考純率（各保険会社が保険料算出の際に目安として使用する純保険料率）を全国平均で10.9％引き上げることを発表しました。

2019年10月にも参考純率を平均4.9％引き上げたばかりですが、2019～2020年度の天災・自然災害の発生に伴い、多額の支払保険金が生じ、保険会社の火災保険の収支は悪化傾向にあることを受けての引き上げとなります。

また同時に、参考純率が適用できる期間を最長10年から5年に変更しました。

自然災害のリスクは今後も一層高まっていくと見込まれ、その対応策として参考純率の適用期間を最大5年に変更し、リスクの変動を保険料に反映しやすくしています。

これを受けて、2022年は損害保険会社各社の火災保険料が引き上げられ、長期契約は最長5年になります。

今後の火災保険料を少しでも低く抑える為の方法として、改正前の2021年のうちに中途更改をし、旧保険料で最長10年契約を結ぶ方法があります。

ただ、新型火災保険は保険料が引き上げられるタイミングで補償内容が充実してくるという傾向があり、保険料と補償内容のバランスを見極める必要があります。

地震保険付き火災保険の場合は、中途更改による地震保険の値上がりに注意が必要です。

火災保険に原則同時付帯される地震保険は、全国平均で2017年＋5.1％、2019年＋3.8％、2021年＋5.1％と3回引き上げられてきており、長期契約の地震保険付き火災保険を中途更改する場合、火災保険料＋地震保険料の合計額が従来より高くなるケースがあります。

2022年以降は地震保険の引き下げも予定されているため、火災保険、地震保険の保険料の検討は注意が必要になります。

2021年も残り2ヶ月あまりになりました。

見直しはお早めに！

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