1. 申告期限及び納期限

新型コロナウィルスの影響で確定申告における申告・納付期限が一括延長されております。

◇ 申告期限

期限が令和3年4月15日（木）に延長されております。

　所得税・贈与税　　　...令和3年3月15日(月)まで→延長後4月15日（木）

　個人事業者の消費税　...令和3年3月31日(水)まで→延長後4月15日（木）

◇ 納期限（振替納税を利用するの場合の振替日）

　所得税・贈与税　　　...令和3年3月15日(月)まで→延長後4月15日（木）

（振替日　　　　　　　...令和3年4月19日(月)　　→延長後5月31日（月））

　個人事業者の消費税　...令和3年3月31日(水)まで→延長後4月15日（木）

（振替日　　　　　　　...令和3年4月23日(金)　　→延長後5月24日（月））

2.　税制上の主な変更点

・基礎控除の見直し

基礎控除としては、これまですべての納税者が一律で38万円を控除できました。

2020年分から基礎控除の額が変更になり、所得制限も設けられています。

①合計所得金額が2,400万円以下の人については、48万円に改正されます。

②合計所得金額が2,400万円を超える人については、基礎控除の額が段階的に少なくなり、合計所得金額が2,500万円を超えると0円となります

・給与所得控除の引き下げ、所得金額調整控除の創設

①給与収入850万円以下の人については、給与所得控除額がこれまでより10万円引き下げになります。

②給与収入850万円超の人については、給与所得控除額がこれまでより最大で25万円引き下げになります。ただし、子ども・特別障害者等養っている方は「所得金額調整控除」が適用でき、増税にならないよう調整がなされます。

・青色申告特別控除の控除額の変更

以前のブログでご紹介した通りです。

・「ひとり親控除」の創設

事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいなく、生計を一にする子がおり、合計所得金額が500万円以下であれば、35万円の控除が受けられるようになります。

2021年の確定申告では控除額の変更がいくつかありますが、税金の額には影響がない人も多くなっています。

なお、前回のブログでご紹介した通り、個人事業主が青色申告する場合には、

e-Taxによる申告をすることで税金を安くできます。

節税のために、e-Taxを利用し申告するのがおすすめです。

確定申告についてお困りの方はお気軽にお問い合わせください。

川庄公認会計事務所　　大薗