もうすぐ２月。所得税の確定申告の時期がやってきました。

平成３０年分の確定申告期間は、平成３１年２月１８日から３月１５日です。

平成３０年分の還付申告は平成３１年１月１日から提出ができます。

そうすでに申告することが可能なのです。

では、どのような場合に還付申告ができるかというと、以下の方が申告することができます。

・給与所得者　　　　　　　　

医療費控除、住宅借入金等特別控除、ふるさと納税等の寄付金控除他を受けることができる方

・年の中途で退職した後就職しなかった者　　　　　

年末調整を受けていない方

・退職所得がある者　

次のいずれかに該当する方

①　退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる方

②「退職所得の受給に関する申告書」を提出していなかったため20.42％の税率で源泉徴収された金額が、その所得税の正規の税額を超えている方

還付申告をする場合には、次のことに気をつけなければなりません。

・還付申告をするにあたり、給与所得以外の２０万円以下の所得についても申告しなければならない。

・申告義務のない者の還付申告は、還付申告をする年分の翌年１月１日から５年間行うことができます。還付金等に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から５年間行使しないと時効によって消滅してしまうので、提出の有無にかかわらず、翌年１月１日が５年間時効の起算日となります。そのため提出期限は５年後の１２月３１日までとなるのです。所得税の確定申告期間の３月１５日までではないので気をつけましょう。

なお所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除がある場合、翌年年分の個人住民税額からその控除しきれなかった金額を控除できる場合があります。この場合住宅借入金等特別控除を受けるための要件を満たした年の翌年３月１５日（原則として）までに住宅借入金等特別控除を受けるために確定申告をする必要があります。

申告のご相談等ありましたら、お気軽にご相談ください。

川庄グループ　川庄公認会計士事務所　鈴木