平成30年度税制改正において、所得拡大促進税制が改正されました。

賃上げや人材投資・生産性向上に取り組む企業に対し、支援が強化されます。

中小企業の場合、以下のような改正が行われました。

◇適用の要件

現行制度

　①給与等支給総額が基準年度（平成24年度）より３％以上増加

　②給与等支給総額が前年度以上

　③平均給与等支給額が前年度を上回る

改正後

　①給与等支給総額が前年度以上

　②平均給与等支給額が前年より1.5％以上増加

　※基準年度との比較要件は廃止

◇税額控除

改正後

　通常　　　　　　　　　（当年の給与総額－前年の給与総額）×15％

　上乗せ要件に該当　（当年の給与総額－前年の給与総額）×25％

　※上乗せ要件は、要件②の増加率が2.5％以上かつ次のいずれかを満たすこと

　　・教育訓練費が対前年度比10％以上増加

　　・経営向上計画の認定を受けており、経営力向上がなされていること

◇適用時期

　法人　平成30年4月1日～平成33年3月31日までに開始する各事業年度

　個人　平成31年～平成33年までの各年度

◇留意点

・青色申告の法人または個人事業主が対象

・改正後は、設立１期目は適用できない

・税額控除の限度額は、法人税額（所得税額）×20％

この制度は、法人税額（所得税額）からの税額控除となるため節税対策としても有効です。制度の詳細について、その他ご相談などございましたら当事務所までご連絡ください。

川庄会計グループ　川庄公認会計士事務所　佐藤