最近よく目にする「AI（人工知能）やロボットに奪われる職業」に会計業界も高い順位でランキングされていることに驚かされます。

国税庁においても税務調査先の選定にAIを活用していく構想を明らかにしています。これは、職員一人当たりの税務処理の件数が増えているため、AI活用により職員の負担を減らす為ということのようです。

人間よりも多くの情報を正確に処理できるAIの元では、これまで以上に細かく選定されるでしょうが、過去に故意ではない申告ミスをしてしまった納税者がAIにより機械的に「悪質」と判断されてしまわないのかという不安は付きまといます。

AIは条文や過去の事例と照らし合わせることで一般的な判断ができても、複数の選択肢がある際に納税者に有利な税務判断を提供できるかは未知数なところがあります。納税者の立場に立った判断ができるのは税理士にほかならず、コミュニケーションのとれる人間同士にしか築けない関係性が重要なのは変わらないと思います。

川庄グループ　川庄公認会計士事務所　丸山