節税対策 - 2017-05-19
納税地が異動した場合の手続きの簡素化について
これまで引っ越し等で納税地が変わる際、異動前と異動後の納税地の税務署へ異動届出書を出す必要がありました。
しかし平成29年4月1日以後、手続きが簡素化され異動後の税務署への届け出が不要になりました。
これは平成29年度税制改正による措置で、他にも法人設立届出書、収益事業開始届出書、普通法人又は協同組合等となった旨の届出書等を出す際に登記事項証明書の添付が不要になります。
登記事項証明書は取得に数百円かかるため今後会社設立を考えられている方には朗報だと思います。
川庄事務所では開業支援も行っておりますのでお考えの際は弊社へご相談ください。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 竹田
ブログ TOP
節税対策 2025-08-08
欠損金とは、その事業年度の所得の計算において、益金よりも損金が多かった場合の益金を超える部分をいい、青色申告書を提出した事業年度において欠損 ...
節税対策 2025-08-01
最近何かと話題に上がるガソリン税、いつも身近にある消費税、給与の支給明細書を見るたびに目にする源泉所得税。 税に関わらない仕事をしていても ...
節税対策 2025-07-25
７月も後半、毎日暑い日が続きますね。皆様どうお過ごしでしょうか。 最近のニュースで、国税庁が、令和６年度の査察事件（件数）を、１５１件（前 ...
相続・事業承継コラム 2025-07-11
医療法人において、持ち分なし医療法人への移行制度というものがあります。 持分とは？ 平成19年4月1日以 ...
節税対策 2025-07-04
令和7年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）（令７改正法）」により、「我が国の防衛力の抜本的な強化 ...
