節税対策 - 2017-05-02

配偶者控除の適用範囲の拡大

 平成29年度税制改正により、従来から議論されていた所得税の配偶者控除の見直しについて、配偶者控除の撤廃ではなく、適用を受けられる給与収入の金額が引き上げられる形となりました。

 

 具体的には、給与収入の金額が103万円から150万円へ引き上げられ、平成30年分以後からの適用となります。

 

 これにより配偶者控除の適用を受けようと今まで勤務時間等を調整していた方については、勤務時間を増やし収入を増やせることになり、その意味においては有利な改正と言えるかもしれません。

 

 ただし、今回の改正については、上限の引き上げだけでなく、納税者本人の所得制限が設けられました。給与収入1,120万円超から徐々に控除額が減り、1,220万円超になると適用が受けられなくなります。そのため、高所得者にとっては実質増税となる世帯が出てきます。

 

 また、社会保険料のいわゆる130万円の壁は残っておりますので、実際に150万円まで働く方はそこまで増えないことが想定され、制度間の課題は残っているかと思います。

 

 

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 田辺和希


ブログ TOP

経営コラム 2026-11-05

  こんにちは。 2026年4月に川庄公認会計士事務所に入社いたしました、守永と申します。 前職では、商工会議所で経営指導員 ...


経営コラム 2026-10-16

  4. 不動産は選別と借入管理を徹底する 賃料を改定できる好立地の物件は、インフレに強い資産です。一方、駅から遠い ...


経営コラム 2026-10-14

  1.  三分法の考え方は有効、ただし中身を組み替える 不動産・有価証券・現預金の三分法は、分散による財産保全とし ...


人事労務コラム 2026-10-09

はじめまして、4月に入社いたしました田畑と申します。 今回初めてブログを投稿させていただきます。 今回は、福岡県の最低賃金の改定について ...


経営コラム 2026-09-16

2.稼いだ粗利を残すのは「固定費の軽さ」   前回は、粗利の厚さを決めるのは価格ではなく原価率だというお話をしました。 しか ...


092-524-6556
営業時間 9:00〜17:00