平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用できる、雇用促進税制。

広く知られ、適用を考えられている方も多いことと思います。

適用年度中に雇用者数を5人以上（中小企業は2人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除を受けられるものですが、一点注意が必要です。

　昨年、改正があり、同意雇用開発促進地域が縮小されました。

同意雇用開発促進地域とは、求職者の総数に比べ雇用機会が不足している地域であり、就職の促進や地域雇用開発のための措置を講じ、労働者の職業の安定を図ることが目的とされています。

福岡県内では、昨年4月より福岡市がその同意雇用開発促進地域から外れています。

適用条件を満たしていても、地域外の事業所では、税額控除は受けられませんので、一度確認されることをおすすめします。

川庄会計グループ　川庄公認会計士事務所　南瑞穂