平成27年に相続税の基礎控除が下がり、相続税の納税義務が生じる方も増えてきました。
また、相続に対する関心が高まるにつれ円滑な財産の継承を考えて遺言書を作っておく方も増えてきたのではないでしょうか?
相続が「争続」にならないように遺言書は作っておくべきだと思います。
財産が少ないからといって必ずしも争続にならないかというとそうではありませんので作っておくにこしたことはありません。
残された人が困らないように遺言書にて意思表示をすることはとても大切です。
しかし、相続人の間で遺言書の内容に疑問があり従いたくないというケースも出てくるかと思います。その場合、遺言書を無視して遺産分割協議を行うことは出来るのでしょうか?
例えば、遺言書には「全財産を妻に相続する」と書かれてあっても妻は子供に相続させたい場合があるとしましょう。
この場合、結論から言いますと相続人全員の合意があれば可能になります。
妻が相続を放棄すれば、妻と子供達で改めて遺産分割協議を行い遺産分割するわけです。
いずれにせよ相続の開始があった場合、税金や遺産分割など様々な手続きや課題が出てきますので、事前に相談をされることをおすすめします。
川庄公認会計士事務所 中馬
経営コラム 2026-11-05
こんにちは。 2026年4月に川庄公認会計士事務所に入社いたしました、守永と申します。 前職では、商工会議所で経営指導員 ...
経営コラム 2026-10-16
4. 不動産は選別と借入管理を徹底する 賃料を改定できる好立地の物件は、インフレに強い資産です。一方、駅から遠い ...
経営コラム 2026-10-14
1. 三分法の考え方は有効、ただし中身を組み替える 不動産・有価証券・現預金の三分法は、分散による財産保全とし ...
人事労務コラム 2026-10-09
はじめまして、4月に入社いたしました田畑と申します。 今回初めてブログを投稿させていただきます。 今回は、福岡県の最低賃金の改定について ...
経営コラム 2026-09-16
2.稼いだ粗利を残すのは「固定費の軽さ」 前回は、粗利の厚さを決めるのは価格ではなく原価率だというお話をしました。 しか ...