平成27年10月から開始されたマイナンバー制度。

多くの場合は、29年中に提出する28年分の申告書等から、マイナンバーを記載することになります。

　しかし、扶養控除（異動）申告書については、平成28年1月以後に提出するものには原則としてマイナンバーの記載が必要です。

そのため、平成28年中に結婚や出産等で同申告書を再提出する場合、その申告書はマイナンバーの記載対象に該当します。

　原則とあるのは、給与支払者との合意に基づき、従業員が同申告書の余白に「マイナンバー（個人番号）については給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」という旨を記載し、給与支払者の確認が済めば、特例として同申告書に係るマイナンバーの記載を省略することができます。

　間もなく、年末調整の作業が本格化することと思います。

ご不明点がございましたら、担当者までご相談ください。

川庄会計グループ　川庄公認会計士事務所　南瑞穂