特定扶養控除縮小の検討
近頃、配偶者控除の見直しが話題になっておりますが、一方で特定扶養控除の縮小の検討もされているようです。
その意図としては、経済的に厳しくても大学等に進学できるようにするため、返済する必要のない給付型奨学金を導入し、その財源にあてようとするものです。
特定扶養控除とは、適用要件はいくつかありますが、19歳以上23歳未満の親族を扶養していた場合適用されるもので、63万円の所得控除を受けることができる制度です。通常の扶養控除が38万円ですので25万円上乗せされています。
その上乗せ部分の25万円をなくすのかどうかはまだ不明ですが、配偶者控除の見直しも含めその動向を注視した方が良いかと思います。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 田邊
経営コラム 2026-09-16
２．稼いだ粗利を残すのは「固定費の軽さ」 前回は、粗利の厚さを決めるのは価格ではなく原価率だというお話をしました。 しか ...
経営コラム 2026-09-12
キーエンスは、平均年収の高さでたびたび話題にのぼる会社です。 なぜあれだけの給与を払えるのか。 答えはシンプルで、粗利が厚く、それを食い ...
経営コラム 2026-09-11
４月に入社いたしました、有働と申します。今回のブログでは私自身が入社して驚いた、身近な消費税にまつわることを記事にしたいと思 ...
人事労務コラム 2026-08-07
はじめまして、こんにちは。今年の4月に入社いたしました、森岡と申します。今回が初めてのブログ投稿となります。よろしくお願いいたします。 ...
経営コラム 2026-08-05
かつて「会社の寿命３０年説」が語られたが、技術革新やグローバル競争、消費行動の変化が加速した現在、企業の平均寿命はさらに短くなっている。上場 ...
