節税対策 - 2016-08-05
住宅ローン控除対象者の拡大
平成28年度税制改正により、住宅ローン控除の家屋取得等に係る対象者が拡大されました。
これまで非居住者は対象外となっておりましたが、改正前の居住者が満たすべき要件と同様の条件の下で（取得等の日から6ヶ月以内に入居すること等）、非居住者が住宅を取得等する場合に適用できることとなりました。
海外転勤中の方が帰国を見越して住宅を取得等する際には、今回の改正を念頭に置いておかれた方が良いでしょう。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 北原大輔
ブログ TOP
お客様の声 2026-03-26
３月も残り僅か、桜の開花も進み、週末には満開になりそうですね、皆様どうお過ごしでしょうか。 今回は、今までと趣を変えて、私のあちらこちらに ...
経営コラム 2026-03-13
前投稿では、生成AIが単なる業務効率化ツールを超え、人の判断や思考を支える存在へと進化していること、そしてその変化が企業活動そのものの在り ...
経営コラム 2026-03-12
かつて生成AIは、質問に答えてくれる便利な「話し相手」という位置づけでした。しかし現在、その役割は大きく変わりつつあります。文章作成、企画立 ...
経営コラム 2026-03-01
・資産保全について 多分物価の番人である日銀は３月には政策金利を０.２５％上げて１％にすると思われます。インフレ対策です。インフレは ...
経営コラム 2026-02-28
・世界情勢 ウクライナとロシア、ガザ地区でのパレスチナとウクライナ、中東地域におけるイランとアメリカ等各地で戦争が起こっています。あ ...
