節税対策 - 2016-08-05
住宅ローン控除対象者の拡大
平成28年度税制改正により、住宅ローン控除の家屋取得等に係る対象者が拡大されました。
これまで非居住者は対象外となっておりましたが、改正前の居住者が満たすべき要件と同様の条件の下で（取得等の日から6ヶ月以内に入居すること等）、非居住者が住宅を取得等する場合に適用できることとなりました。
海外転勤中の方が帰国を見越して住宅を取得等する際には、今回の改正を念頭に置いておかれた方が良いでしょう。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 北原大輔
ブログ TOP
節税対策 2024-04-24
仮装通貨の税金について書きます。 ・いつ税金が発生するか？ 株式などの一般的な金融商品は利益が確定した時点（売却時、償 ...
お客様の声 2024-04-19
令和５年度の税制改正により相続税法の改正が行われました。 主な改正点は以下となります。 ① 相続時精算課税制 ...
経営コラム 2024-04-12
これまでは、申告書等を書面で提出する際に、申告書の控えと返信用封筒を同封すれば、後日収受日付印が押なつされた書類が返送されていました。 し ...
節税対策 2024-04-05
桜が満開となりました。お花見という名目で飲みに行く機会も多いのではないでしょうか。そこで会社の交際費について書いていきます。 資本金1億円以 ...
人事労務コラム 2024-03-29
2024年度税制改正関連法が3月28日の参院本会議で可決、成立し、 1人当たり4万円の定額減税が実施されることになりました。 ...
