平成29年4月から予定されていた消費税率引上げが延期となりました。

これを受け、消費税率引上げを前提とした各種施策にも影響がある可能性があり、地方法人課税の見直しもその一つです。

　平成29年4月からの「法人住民税法人税割の税率引下げと地方法人税の税率引上げ」や「地方法人特別税の廃止と法人事業税（所得割）への復元」は、すでに地方税法等で規定されており、多くの地方自治体が、本年6月議会での税条例の改正を予定していました。

しかし、このたびの消費税率引上げ延期により、その改正自体を見送る自治体もあり、47都道府県の対応は「現行の地方税法等に基づき税条例の改正を行う自治体」と「税条例の改正を見送る自治体」に二分されるようです。

川庄会計グループ　川庄公認会計士事務所　南瑞穂