節税対策 - 2016-06-04
通勤手当の非課税限度額
通勤手当について非課税の限度額が上がり納税者有利の改正が行われました。
具体的には交通機関等で通勤される方の手当で、10万円から15万円までとなりました。
今まで10万円を超えた場合、給与所得として課税されていたので、給与計算する際には一度通勤手当の限度額の確認をされるのがよいかと思います。
ただし、車や自転車通勤の非課税枠については従来のままですので注意が必要です。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 田辺 和希
ブログ TOP
お客様の声 2025-12-15
手がかじかむほどの寒さを感じる季節となりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。入社後初めて迎える年末が近づく中、日々の業務を通じて多くの ...
節税対策 2025-12-05
ガソリン税の暫定税率を2025年年内に廃止することが決まりましたね。 もうすぐ暫定税率ともお別れですが、この機会に現在のガソリン税について ...
節税対策 2025-11-28
１１月も後半、紅葉も進み、日に日に寒くなってきましたね。皆様どうお過ごしでしょうか。 今回は、私の査察勤務第４号事件のお話をしたいと思い ...
節税対策 2025-11-13
令和7年度改正により、新リース会計基準に伴い「リース期間定額法」が見直されました。 所有権移転外リース取引におけるリース資産の減価償却の償 ...
お客様の声 2025-10-31
11月も近づき、税務署から年末調整の書類（扶養控除申告書等他）が届く時期となりました。 まだまだ、紙ベースでの書類提出が多い年末調整で ...
