節税対策 - 2016-04-01

法人の受取利息に係る利子割、28年1月1日から廃止

先日3/30には、福岡市では全国で最も早くサクラが満開になったと発表されました。そして、今日から新年度が始まり、お子様たちは進級の時期ですね。

 

今回は法人に係る利子割(地方税)の廃止についてのお知らせです。

実はこのお話、さかのぼること平成25年度税制改正により決められていたものでした。内容は、平成28年1月から法人が受け取る預金利息等から特別徴収される地方税5%が廃止になるというものです。

 

既に28年2月の預貯金等の利子には利子割(5%)が廃止され、国税(15.315%)のみが源泉徴収されていると思われます。つまり、手取り額は下記の通り少しだけ増えることになります。

 

H27.12.31まで 79.685%

H28. 1. 1 より  84.685%

 

今後、2月決算法人そして3月決算法人と順次申告時期を迎えていきますが、今期の申告では利子割控除の"あり"と"なし"が混在することになりますので、会計処理や申告書作成時には注意が必要ですね。

 

ご不明な点は、担当者までお尋ねください。

 

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 内山 真一朗


ブログ TOP

節税対策 2025-09-26

「法人所有の社宅を役員に貸すとき、家賃はどう決めたらいいの」と、時々お客様から質問を受けることがあります。   法人が自社所有 ...


節税対策 2025-09-19

2025年8月7日に令和7年人事院勧告(注1)が行われ4月以降の措置内容として自動車等の使用に対する通勤手当の引き上げが勧告されました。 ...


節税対策 2025-09-12

9月になりましたね。しかし、まだまだ暑い日が毎日続き、突然ゲリラ豪雨が襲ってきたりする時もありますよね。皆様どうお過ごしでしょうか。  前 ...


節税対策 2025-09-05

役員報酬を変更できる時期は、原則として事業年度開始から3か月以内、1事業年度に1回と決められております。3か月を過ぎてからの役員報酬の変更は ...


人事労務コラム 2025-08-28

年金制度改革法が成立し、社会保険料に関する加入要件等が見直されました。社会保険については、106万の壁と130万の壁がありますが、今回の改正 ...


092-524-6556
営業時間 9:00〜17:00