節税対策 - 2016-01-18
財産債務調書の提出制度
平成27年の税制改正において、一定の基準を満たす方に対し、保有する財産及び債務に係る調書の提出を求める制度が創設されました。
所得税の確定申告書を提出しなければならない方で、総所得金額が2千万円を超え、かつその年の12月31日において3億以上の財産又は1億以上の国外財産をお持ちの方は財産債務調書を提出しなければなりません。
毎年確定申告をされている方で、まず所得が2千万円を超えている方は、財産をどれくらい保有しているか考えてみてはいかがでしょうか？
今回は罰則規定も設けられています。
詳細や不明点に関しては担当者へお問合せください。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 中村 恭子
ブログ TOP
お客様の声 2024-04-19
令和５年度の税制改正により相続税法の改正が行われました。 主な改正点は以下となります。 ① 相続時精算課税制 ...
経営コラム 2024-04-12
これまでは、申告書等を書面で提出する際に、申告書の控えと返信用封筒を同封すれば、後日収受日付印が押なつされた書類が返送されていました。 し ...
節税対策 2024-04-05
桜が満開となりました。お花見という名目で飲みに行く機会も多いのではないでしょうか。そこで会社の交際費について書いていきます。 資本金1億円以 ...
人事労務コラム 2024-03-29
2024年度税制改正関連法が3月28日の参院本会議で可決、成立し、 1人当たり4万円の定額減税が実施されることになりました。 ...
相続・事業承継コラム 2024-03-22
4月1日より相続登記の義務化が開始されます。相続登記とは被相続人の所有していた不動産（土地・建物）の名義を相続人の名義に変更することを言いま ...
