教育資金一括贈与に係る非課税措置に関して、平成27年度税制改正で見直しがありました。

① 適用期間が平成31年3月31日まで延長

　これまでの期限から4年間延長されたことになります。来年以降、お孫さんが誕生される方も適用が受けられますね。

② 教育資金の使途の範囲拡大

　通学定期券代、留学渡航費用等も教育資金の範囲として認められます。

③ 少額の支払について、領収書に代えて支払金額等を記載した書類の提出が可能

　この制度は教育資金以外への支払いは認めていない為、領収書の提出が義務付けられています。しかし、今回の改正により少額であれば領収書の提出は必要無くなります。少額とは、（ア）１回の支払いが1万円以下　かつ（イ）年間24万円までとなります。

　これで領収書を無くしてしまった...という心配は減りますね。

　ただし！この③に関しては平成28年1月1日以後の適用となります。本年中の

領収書は提出が必要となりますので、無くさないようにご注意を。

川庄会計グループ　川庄公認会計士事務所　北原　大輔