相続・事業承継コラム - 2014-11-10
相続人と相続分（25/27）寄与分の決め方は
寄与分は共同相続人全員の話し合いで定めることができ,協議は全員がその内容に同意しなければなりません。
しかし話し合いができなかったり、まとまらない時には家庭裁判所の調停又は審判で定めることになります。
調停は実質的には当事者の協議と同じですが、審判の場合には家庭裁判所が寄与の時期、方法、程度、相続財産の額、その他一切の事情を考慮して寄与分を定めることになります。
相続・事業承継に関するお問い合わせはこちら
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
福岡相続相談センター http://www.fukuoka-souzoku.com/
川庄会計グループ 福岡相続相談センター 宮原洋史
ブログ TOP
お客様の声 2025-12-15
手がかじかむほどの寒さを感じる季節となりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。入社後初めて迎える年末が近づく中、日々の業務を通じて多くの ...
節税対策 2025-12-05
ガソリン税の暫定税率を2025年年内に廃止することが決まりましたね。 もうすぐ暫定税率ともお別れですが、この機会に現在のガソリン税について ...
節税対策 2025-11-28
１１月も後半、紅葉も進み、日に日に寒くなってきましたね。皆様どうお過ごしでしょうか。 今回は、私の査察勤務第４号事件のお話をしたいと思い ...
節税対策 2025-11-13
令和7年度改正により、新リース会計基準に伴い「リース期間定額法」が見直されました。 所有権移転外リース取引におけるリース資産の減価償却の償 ...
お客様の声 2025-10-31
11月も近づき、税務署から年末調整の書類（扶養控除申告書等他）が届く時期となりました。 まだまだ、紙ベースでの書類提出が多い年末調整で ...
