１．景気の動向

新聞などで３月決算法人の４半期報告書（４月～９月）の経営状況が公表されています。果たして今の景気は上向きか否か、いま、経済界の全体を見渡してみても判別がつかない状況です。日本の基幹産業である鉄鋼業（新日鉄住金、神戸製鋼所等）、自動車（トヨタ・日産・ホンダ・マツダ等）は連結または単独で減益となり、弱電メーカー（パナソニック・ソニー・シャープ等）は赤字幅の拡大が報道されています。産業ピラミッド構成が大きく裾野の広いこれらの産業は、企業業績が悪化すると大幅な雇用調整がなされるので新聞などで大きく取扱われるのでしょう。

パナソニックは２０１２年３月期は７７２１億円の赤字でした。今期（２０１３年３月期）は５００億円の黒字の予想をたてましたが、半期経過した時点で５００億円の黒字を７６５０億円の赤字へ下方修正しました。これが現実となると、２年間で１兆３千億円強の赤字を出すことになります。また、シャープは前期３０００億円の赤字を出し、今期は前期よりも赤字の幅は縮小する予測をしていましたが、半期終わった時点で赤字額は４５００億円へと拡大する見込みであると新聞で報道されました。

弱電御三家の４半期報告・中間決算の状況から期末を予測すると大幅な赤字決算が見込まれます。減益企業の冬の賞与は減少傾向になることは想像に難くなく、その下請企業の業績も良くないものと思われますので、これは景気悪化の要因となります。

しかし、弱電メーカーの業績悪化が伝えられている中、重電メーカーの業績は、前期算で赤字の底を打ち２０１３年３月期は黒字になると、決算短信は伝えています。これらの企業の財務公表の結果、東証株価指数は大幅な下落でもなく堅調な動きをしています。グローバル企業として海外に工場を作り、海外の販売比率が国内の売上よりも大きくなり、建設機械の我国トップメーカーのコマツは黒字幅が縮小こそしているものの、赤字決算にはなっていません。ユニクロを展開している、ファーストリティリング・イオン等の小売業も黒字を計上しています。東京の空室率が減少し、大型の地震にも耐えられる新築ビルは完成後すぐに満室になる状況になってきています。東京大阪のビルの家賃も少しずつアップしています。その一方で、今年の夏の賞与支給額は前年対比マイナス２％強となっていて消費への影響は避けられません。街角景気としては、企業の業績悪化の部分を折り込みながら徐々に低下する可能性があります。

川庄会計グループ　代表　川庄　康夫