早いもので4月を迎え、新年度・新生活の新しいスタートを切った方も多いのではないでしょうか。
4月から、給与デジタル払いが解禁されました。
給与デジタル払いとは、企業が労働者の賃金を、銀行の口座を介さず、厚生労働大臣が指定した資金移動業者のアカウント(スマートフォンの決済アプリや電子マネー)へ直接支払う事ができる制度です。
日本は諸外国と比較して、キャッシュレス決済が普及していないと言われています。

表は2021年のデータですが、2022年のキャッシュレス決済額は111兆円に達し、キャッシュレス比率も36%まで上がっています。
私自身、昨年末にようやくPayPayデビューをしましたが、なんで今まで使わなかったんだろうと、便利さを身にしみて感じています。
給与デジタル払いは、キャッシュレス決済比率を、2025年までに40%、将来的には80%を目指すという政府の方針を後押ししていきそうですね。
現在は、資金移動業者の指定申請が始まった段階で、審査には数か月かかる見込みとの事なので、実際にデジタル払いが始まるのはまだ少し先になりそうですが、
PayPayや楽天ペイ、楽天Edyが指定申請を行ったとの事で、ますます便利に利用できる時代が近づいてきています。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 植木
セミナー参加者の声 2026-02-07
管理者のための「戦略マネジメントゲーム」セミナーとは ― 座学では身につかない戦略思考を、体験で学ぶ ― 管理者に求められる「戦略的な意 ...
経営コラム 2026-01-30
【資産防衛策】 円貨の現金預金で保管するとインフレには対応能力がありません。自然と減価していきます。インフレとなるとすぐに換物と思いますが ...
経営コラム 2026-01-29
【消費者物価上昇】 現在、日本では、4年以上に渡り3%前後の物価上昇が続いています。日銀の使命の1つは「物価の番人」であることがあげられま ...
経営コラム 2026-01-08
1.インフレですよ 自・公両党が衆議院選挙・参議院選挙で負けたのは、自民党の裏金の問題よりも物価が高騰し、庶民の生活苦を何とかしてほしい ...
経営コラム 2026-01-07
1. 取れるとこから取る 2025年11月に車通勤の従業員の非課税限度額が引き上げられました。例えば片道10キロ以上15キロ未満の場合、今 ...