早いもので4月を迎え、新年度・新生活の新しいスタートを切った方も多いのではないでしょうか。
4月から、給与デジタル払いが解禁されました。
給与デジタル払いとは、企業が労働者の賃金を、銀行の口座を介さず、厚生労働大臣が指定した資金移動業者のアカウント(スマートフォンの決済アプリや電子マネー)へ直接支払う事ができる制度です。
日本は諸外国と比較して、キャッシュレス決済が普及していないと言われています。
表は2021年のデータですが、2022年のキャッシュレス決済額は111兆円に達し、キャッシュレス比率も36%まで上がっています。
私自身、昨年末にようやくPayPayデビューをしましたが、なんで今まで使わなかったんだろうと、便利さを身にしみて感じています。
給与デジタル払いは、キャッシュレス決済比率を、2025年までに40%、将来的には80%を目指すという政府の方針を後押ししていきそうですね。
現在は、資金移動業者の指定申請が始まった段階で、審査には数か月かかる見込みとの事なので、実際にデジタル払いが始まるのはまだ少し先になりそうですが、
PayPayや楽天ペイ、楽天Edyが指定申請を行ったとの事で、ますます便利に利用できる時代が近づいてきています。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 植木
節税対策 2025-09-26
「法人所有の社宅を役員に貸すとき、家賃はどう決めたらいいの」と、時々お客様から質問を受けることがあります。 法人が自社所有 ...
節税対策 2025-09-19
2025年8月7日に令和7年人事院勧告(注1)が行われ4月以降の措置内容として自動車等の使用に対する通勤手当の引き上げが勧告されました。 ...
節税対策 2025-09-12
9月になりましたね。しかし、まだまだ暑い日が毎日続き、突然ゲリラ豪雨が襲ってきたりする時もありますよね。皆様どうお過ごしでしょうか。 前 ...
節税対策 2025-09-05
役員報酬を変更できる時期は、原則として事業年度開始から3か月以内、1事業年度に1回と決められております。3か月を過ぎてからの役員報酬の変更は ...
人事労務コラム 2025-08-28
年金制度改革法が成立し、社会保険料に関する加入要件等が見直されました。社会保険については、106万の壁と130万の壁がありますが、今回の改正 ...